住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅に対して補助される制度です。
2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指すべく、高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅を新築、ZEHの新築建売住宅を購入、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。本事業の主旨などに基づき、ZEHビルダーとして登録された、ハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等が、受注する住宅のうちZEH が占める割合を2020年度までに50%以上を目標とします。
①補助対象住宅 | 交付要件を満たす住宅一戸あたり 定額 75万円(地域区分・建物規模によらず全国一律) ※寒冷地特別外皮強化仕様のNearly ZEHについても同額の補助金額とする。 |
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②蓄電システム | 補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、 補助金額を以下のとおり加算。 |
①補助対象住宅 | 交付要件を満たす住宅一戸あたり 定額 75万円(地域区分・建物規模によらず全国一律) ※寒冷地特別外皮強化仕様のNearly ZEHについても同額の補助金額とする。 |
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②蓄電システム | 補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、 補助金額を以下のとおり加算。 |
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蓄電システムの補助額 | 初期実効容量 ※21kWh当たり4万円 |
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蓄電システムの補助額上限 | 補助対象経費 ※3 の1/3または 40万円のいずれか低い金額 |
ZEH普及に向け、平成28年度にネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業における「ZEHビルダー」登録いたしました。
2020年には、標準的な新築物件の年間一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指し、以下の目標をかかげました。
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2025年度 | |
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ZEH率 | 0% | 0% | 0% | 33% | 50% | 50% |
ZEH率 | |
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2016年度 | 0% |
2017年度 | 0% |
2018年度 | 0% |
2019年度 | 33% |
2020年度 | 50% |
2025年度 | 50% |
年度実績 | 棟数 | 達成率 | 備考 |
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2016年度 実績 |
0棟 | 0%達成 | 残念ながら目標が達成できませんでした。 |
2017年度 実績 |
0棟 | 0%達成 | 残念ながら目標が達成できませんでした。 |
2018年度 実績 |
0棟 | 0%達成 | 残念ながら目標が達成できませんでした。 |
2019年度 実績 |
1棟 | 20%達成 | 残念ながら目標が達成できませんでした。 |
2020年度 実績 |
1棟 | 20%達成 | 残念ながら目標が達成できませんでした。 |
2021年度 実績 |
2棟 | 29%達成 | 残念ながら目標が達成できませんでした。 |
2022年度 実績 |
3棟 | 50%達成 | 目標を達成することができました。 |